住民・自治体・事業者とともに地域ごとの医療・福祉を創る｜トピックス&ニュース

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一般社団法人地域医療・福祉研究所

専務理事　　藤谷　惠三

　新年明けましておめでとうございます。

　今年は、一般社団法人地域医療・福祉研究所(アルスヴィータ：ARSVITA)が発足して3年目に入ります。

　昨年の参議院選挙の後、私たちが研究と実践のフィールドとしている地域の医療・福祉に関わる制度や考え方の変更が様々な審議会から出されています。いずれも2018年度の法改正・制度改革が焦点ですが、今年から実施されるものもたくさんあります。

　特徴は、2つあります。一つは、国庫の支出を減らして利用者負担を強化すること、もう一つは、サービスの提供者にボランティアなど専門職以外の導入が進められようとされていることです。

　これまでの様々な制度変更の中で、患者の入院期間の短縮や軽度者の介護保険外しなど、保険で提供するサービスの制限が急速にすすめられてきました。

　それが、さらにすすんで本格的な利用者負担増、サービス確保困難の時代になる様相です。しかもその制度変更のスピードがかつてなく早まっています。

　このような変更の中で、患者や利用者となる住民も、事業主体となる自治体や医療機関、介護事業者も早急な対応を求められています。

　難しいのは、現在の制度変更に対応するだけでは、暮らしや事業の未来が見通せないことです。また、地域ごとに求められる医療・福祉の内容も変わってくるということです。

　サービスの受け手も提供者も「これからどうなるのか見通せない」という、同じ悩みを抱えているのではないでしょうか。

　このような状況からアルスヴィータは、2017年の活動として、今行われている制度変更を根本的に検討し、本来の社会保障のあり方からそれぞれの地域の未来像を研究することにしています。北欧の視察など、諸外国の福祉の研究や、国内の「地域共生」のとりくみを調査し、その普及をおこなう予定です。

　また、提携する医療機関や介護施設の経営方針策定や実践を支援し、地域に求められる医療・介護の発展を目指します。とりわけ、自治体の第7次医療計画への対応や第7期高齢者保健福祉計画の策定を支援したいと考えています。

　さらに、首都圏で住民が主体になった医療・介護の生活協同組合づくりも支援する計画です。

　今年度も何卒宜しくお願い申し上げます。