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トピックス&ニュース
中野区主催「区民と区長の対話集会」に参加しました
アルスヴィータ(中野区弥生町)のメンバーは、2018年2月5日に開かれた中野区の「区民と区長の対話集会」に参加しました。月に2度ほどのペースで中野区が毎月開いており、研究所が事務所を構える中野区の政策を知るため参加しました。
集会のメインテーマは「10年後の中野のまちの姿について」、サブテーマは「中野区における住宅の現状について」です。最初に現在中野区が策定した「住宅マスタープラン」や「中野区基本構想」などの説明があり、その後住民からの質問、意見を受けて答えるという形式でした。
▲田中 大輔区長
▲中野区役所全景
住宅補助・子育て支援が貧弱。区民から要望相次ぐ。
住民から出される質問は空家の崩壊や失火への対策要望、区営住宅の修繕についてなどでした。
区長の答えによると、現状では、空家問題については「特定空家」（そのまま放置すれば大変危険又は衛生上よくない、景観を著しく損なう建物）は把握済みだが、それ以外の空家は把握できていないとのことで、区営住宅についても、まず区の担当に話してほしいとのことでした。あまり、中野区の住宅政策は進んでいないように思われます。
また、中野区の住宅政策の方針として、現在単身者が多く、ファミリー向け住宅を増やし家族で住む割合を多くするとのことでした。しかし、不動産業を営む住民の方から、「客の予算と家主の希望額がかみ合わないことが多い、空家になるとお金ばかりかかり結局単身向けを作るほうが経済的となっている」という現状を指摘し、「ファミリー向けを推進するなら、税金を安くするなどの支援はできないか」と問いかけましたが、明確な答えは出ませんでした。
中野区は現在あまり住宅に関する補助がないと区長も認めていました。しかし、中野区は現在区立の保育施設を減らし小中学校の統廃合も進めています。家族向けの住宅補助もなく、家族向けの福祉も減らしている現状では、区が望む家族層、特に子育て世帯の増加は望めないのではないかと思われます。また、家族層だけでなく、今現在多く住んでいる単身世帯のための住宅政策や補助ももっと進めるべきと考えます。住宅政策を土地開発の経済政策ではなくもっと福祉政策としてみる視点が必要です。
アルスヴィータは今後も中野区をはじめとした地方自治体の政策に注視していきます。
（報告者：事務局 藤谷哲平研究員）
＜お問合わせ先＞
一般社団法人 地域医療・福祉研究所 電話・Fax：03-4283-4360
※本研究所は、地峨の健康・医療・福祉の問題を住民が主体的に解決するために、自冶体や協同組合などの敬策づくりと事業開発に資する調査・研究・実践の組織を支援する非営利型の社団法人です｡略称：アルスヴィータ(ラテン語略称：ARSVITA)。
