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トピックス&ニュース
行政・諸団体との連携を視野に入れ実践的事業づくりの検証を進めます
一般社団法人地域医療・福祉研究所
理事長 日野秀逸
新年あけましておめでとうございます。
昨年弊研究所は、「自治体戦略2040構想」などの自治体政策、行政データを活用した「地域診断」の手法、内発型地域再生手法などの研究や習得につとめ、沖縄県竹富町での「ゆいまーるワークショップ」の開催、神奈川県の福祉クラブ生活協同組合の「施設事業推進プロジェクト」、新潟市の社会福祉法人亀田郷芦沼会の「まちづくりアンケート調査」、東京都の生活協同組合・消費者住宅センターの「組合員調査」などに関わらせていただき、多くの学びと実践的な経験を重ねることができました。
今年は、弊研究所設立５周年になります。
この間、多くの自治体や協同組合、医療・福祉関係者の皆様のご指導、ご鞭撻をいただき、研究所の方向性や期待されている役割について、その詳細が明らかになってきました。
設立当初掲げた目的は、地域の住民が「上からの押しつけではなく、それぞれの地域に相応しい合理的なやり方で、保健医療・福祉サービスを確保すること」でした。
この間、離島地域や住民の自治で運動を進めている協同組合、社会福祉法人との関わりのなかで、より深刻に地域格差や経済的格差が進み、地域に根ざした、保健医療・福祉サービスが求められていると実感しています。
とりわけ、アンケートなどでの地域の要求の把握、それを元にした地域住民の自主的な話し合い、それを元にした展望と計画づくり、行政や他の団体との連携を視野に入れた実践的事業づくりなどの方法論の確立が大事だと考えています。
今年は、こうした方法論を実践で検証しながら、さらに研究を深め、活動領域を広めてまいりたいと考えています。
今年も引き続き当研究所へのご指導、ご鞭撻をいただきますよう心からお願いします。
